──現場25年が見てきた、「ひとり」の最期のリアル
これは、私が警視庁の専認葬儀社として働きはじめた頃に見た、ある光景の話です。
夏の終わり、東京都内のアパートの一室。連絡が来たのは、ご近所の方からではなく、管理会社からでした。「家賃の振り込みがなく、ドアを叩いても反応がない」と。警察が立ち入ると、そこには70代の男性が、静かに横たわっていました。
室内には、たった一枚のメモ。「迷惑をかけて申し訳ない」。それだけでした。
お名前はわかりました。でも、家族に連絡しようにも、手がかりがない。役所に問い合わせてもわかるのは戸籍上のことだけで、実際の「つながり」は何も残っていなかった。
私はその方の最期の儀式を、行政の委託として執り行いました。会葬者はゼロ。手を合わせてくれた人は、私だけでした。
あれから25年、累計5万件を超える現場を経験してきた今も、あの部屋の温度を忘れられません。
「身寄りがない人が亡くなったら、何が起きるのか」。今日はその問いに、現場からお答えしたいと思います。
まず、「誰が動くのか」という問題から始まる
身寄りのない方が亡くなった場合、最初に動くのは原則として「行政（市区町村）」です。
死亡の事実が確認されると、自治体は戸籍をたどって親族を探します。しかし現実には、長年疎遠になっていて連絡がとれない、あるいは親族自体がいないというケースが少なくありません。
親族が見つからない、もしくは全員が「引き取り拒否」した場合、自治体は「行旅死亡人（こうりょしぼうにん）」として対応します。これは、身元不明や引き取り手のない遺体に対して国が定めた手続きです。
【行旅死亡人とは】
身元が判明しないか、引き取り手のいない遺体に適用される法的区分。自治体が火葬・埋葬を行い、費用は公費から支出される。遺骨は一定期間保管後、無縁墓地に合葬される。
◆ 火葬・埋葬は行政が代行する
引き取り手のいない場合、自治体が火葬を執り行います。儀式はほぼなく、いわゆる「直葬」に近い形です。費用は自治体が立て替え、後日遺産から回収されます（遺産がなければ公費負担）。
遺骨は、しばらくの間役所や斎場で保管されますが、引き取り手がなければ最終的に「無縁塔」「合葬墓」に納められます。名前が刻まれることもなく、誰も手を合わせにこない場所で、ひっそりと眠ることになります。
これが、「備えがなかった場合」のリアルです。
遺産・財産はどうなるのか
「財産なんてないから関係ない」と思う方も多いのですが、現実はそう単純ではありません。銀行口座、国民年金の未支給分、保険金、不動産──これらすべてが「遺産」として扱われます。
◆ まず、相続人がいるかどうか調べる
相続人（法定相続人）がいる場合は、その方に財産が移ります。相続人は法律で定められており、配偶者・子・親・兄弟姉妹の順に優先されます。
問題は「相続人は存在するが、誰も名乗り出ない」「相続人が全員相続放棄をした」場合です。この場合、財産は宙に浮いた状態になります。
◆ 相続財産管理人が選任される
相続人がいない、または全員が放棄した場合、家庭裁判所が「相続財産清算人（相続財産管理人）」を選任します。弁護士や司法書士などの専門家が就任し、財産の調査・管理・清算を行います。
この手続きには数ヶ月から1年以上かかることも多く、その間、故人の財産は凍結されたままです。銀行口座からお金を引き出すことも、不動産を処分することも、誰もできません。
◆ 最終的に財産は国庫へ
清算が終わっても引き取り手がなかった財産は、最終的に「国庫（こっこ）」に帰属します。つまり、国のものになるということです。
あなたが長年大切にしてきた貯金も、思い出の詰まった実家も、誰に渡したいかを表明しなければ、最終的には国に没収されます。これが現行制度の現実です。
【数字で見るひとりの最期】
- 孤独死の推計件数：年間約3万人（2023年、日本少額短期保険協会）
- 身元引受人のいない遺体処理件数：増加傾向（自治体負担が社会問題化）
- 相続財産の国庫帰属件数：近年急増中
「備え」があれば、何が変わるのか
ここまで読んで、重苦しい気持ちになった方もいるかもしれません。でも、私がこれを書くのは、絶望してほしいからではありません。「備え」があれば、この状況は大きく変えられるからです。
◆ 死後事務委任契約──「最後の約束」を信頼できる人と
死後事務委任契約とは、自分の死後に必要な手続き（役所への届出、医療費の清算、葬儀の手配、家財の処分など）を、信頼できる第三者（専門家・法人）に委任する契約です。
これがあれば、行政任せの「処理」ではなく、自分が望んだ形で最期を迎えることができます。
◆ 遺言書──財産の行き先を自分で決める
遺言書を作成しておけば、財産を国庫に没収されることなく、自分が望む相手（友人、NPO、寺院、慈善団体など）に渡すことができます。「遺贈寄付」として社会の役に立てることも可能です。
◆ 葬儀信託──「送られ方」を自分で設計する
葬儀信託とは、生前に葬儀費用を信託口座に預け、自分の希望通りの葬儀が行われることを確保するしくみです。「そろそろ」では、東京の信託口座を活用したこのサービスをご提供しています。
「直葬で十分」という方も、「小さくてもお経をあげてほしい」という方も、その意思を正式に残しておくことで、自分らしい最期を実現できます。
「供養される権利」は、準備した人にだけ宿る
私は25年の経験の中で、一つの確信を持ちました。
死に方は選べない。でも、送られ方は選べる。
行政に委ねた場合の「処理」と、自分で設計した「見送り」の間には、天と地ほどの差があります。誰かに手を合わせてもらえるかどうか。名前を呼んでもらえるかどうか。
これを私は「供養される権利」と呼んでいます。そしてその権利は、準備した人だけが行使できるのです。
「自分が死んだ後のことなんて、わからなくていい」という声も聞きます。でも、私が見てきた現場の数だけ、「備えておけばよかった」という無言の問いがありました。
ひとりで生きることを選んだあなたには、ひとりで逝くことへの不安を、誰かに預ける権利があります。
まとめ：「他人事」ではなく「今日から始めること」
- 身寄りのない方が亡くなった場合、行政が動き、葬儀は公費で「処理」される
- 財産は相続財産管理人による清算を経て、最終的に国庫に帰属する
- 死後事務委任契約・遺言書・葬儀信託の3つが「備え」の基本
- 「供養される権利」は、準備した人だけが持てる
まずは「何をすべきかわからない」その一歩から、一緒に考えさせてください。「そろそろ」では、おひとりさまのための無料相談を随時受け付けております。
▼ 無料相談のご予約はこちら
「そろそろ」は、身寄りのないおひとりさまのための総合終活支援サービスです。
死後事務・葬儀信託・遺言書作成まで、ワンストップでご相談いただけます。
▼ 関連記事
- おひとりさまの終活、何から始める？──最初の一歩ガイド（No.01）
- 死後事務委任契約とは？──おひとりさまが知っておくべき「最後の約束」（No.03）
- 葬儀信託とは？仕組み・メリット・費用をわかりやすく解説
「死に方は選べなくても、送られ方は選べる」 そろそろ®️終活 ｜ 株式会社和
コメント