身近な人が亡くなったあと、
何を、いつまでに、誰がするのか。

その日のうちに必要なのは、医師から死亡診断書（または死体検案書）を受け取ること、ご遺体を安置する場所を決めること、搬送を頼む葬儀社に連絡することの3つです。死亡届は亡くなったことを知った日から7日以内に出します。そのほかの手続きは、葬儀が終わってから期限の近い順に進めれば間に合います。

死亡届は、同居の親族、同居していた人、家主や地主などに届け出の義務があり、同居していない親族や後見人なども届け出ることができます。葬儀社が提出を代行するのが一般的です。年金や保険、相続の手続きは、それぞれの制度で請求できる人が決まっています。一人暮らしの親族が亡くなった場合も、まずは戸籍上の親族に連絡が入ります。引き取る人がいない場合は、亡くなった場所の市区町村が火葬を行います。

東京で葬儀社を営む株式会社和が、そろそろ®のガイドとして作っています。警視庁管内のご遺体の搬送・葬儀に長く携わってきた現場の経験をもとに、制度の内容は公的機関の資料で確認しています。法律・税金・年金の個別の判断は、専門家や窓口にご確認ください。