財産・名義変更・遺品整理

借金があるかわからないとき。信用情報機関（CIC・JICC・全国銀行個人信用情報センター）に開示を請求すると、故人名義の借り入れを確かめられます。相続人として請求できます（手数料はCIC 1,500円、JICC 2,177円、全国銀行個人信用情報センター 2,403円。戸籍など相続関係がわかる書類が必要）。

故人名義の不動産を一覧にできます。2026年2月から、故人が所有者として登記されている不動産を一覧にした証明書（所有不動産記録証明書）を、相続人が全国の法務局に請求できます（書面での請求は検索条件1件につき1,600円）。一覧に出るのは、指定した氏名・住所に合う、所有権の登記がある不動産だけです。登記上の氏名や住所が違うものや、登記されていない建物などは出ないことがあるので、昔の住所も条件に加え、固定資産税の納税通知書もあわせて確かめてください。

「うちは仲がいいから大丈夫」が、いちばん危ない。具体的な金額や家の話になると、長年の気持ちがあふれてしまうことがあります。気持ちではなく、書面で残すことに意味があります。

車は、まず車検証の「所有者」を確かめます。ローンで買った車は、所有者がディーラーや信販会社になっていることがあり、その場合は先にそちらへ連絡します。故人が所有者なら、普通車は、所有者が変わった日から15日以内に名義変更（移転登録）をするのが原則です。相続人の確定や遺産分けに時間がかかるときは、早めに運輸支局へ相談してください。自動車保険の名義変更も忘れずに。

受取人が決まっている生命保険金は、受取人のものとして扱われ、遺産分けの対象になりません（相続税の対象にはなります）。家族に確実にお金を残したいときに、使える道具です。

話し合いが長引くときは「相続人申告登記」。「自分が相続人の一人です」と法務局に申し出るだけの簡単な手続きで、ひとまず義務を果たしたことになります。

そろそろ®の遺品整理。株式会社和は古物商の許可（東京都公安委員会　第303332421922号）を持ち、遺品の整理と買い取りのご相談をお受けします。家庭ごみの収集・運搬や処分には、古物商とは別に市区町村の許可が必要です。自治体のルールに沿った出し方もあわせてご相談ください。相続や税金のことは、ブレーンの司法書士・税理士などの専門家におつなぎします。海洋散骨アドバイザーも在籍しているので、ご遺骨の行き先のご相談もあわせてどうぞ。

私は25年、ご遺族が部屋の前で立ち尽くす姿を何度も見てきました。急がなくていい部屋は、急がなくていい。気持ちが追いつかないまま片付けてしまうと、あとで「あれを残しておけばよかった」と悔やむことがあります。（株式会社和 創業者）