受け取れるお金・止めるお金

故人が入っていた健康保険から、葬儀を行った人などに支給されます。入っていた保険で、名前と申請先が変わります。

年金は後払いなので、亡くなった月の分まで「まだ受け取っていない年金」が残っていることがほとんどです。これを未支給年金といいます。遺族年金は、それとは別に、条件にあう遺族が受け取る年金です。

未支給年金を請求できる人（この順番）

1. 配偶者
2. 子
3. 父母
4. 孫
5. 祖父母
6. 兄弟姉妹
7. 3親等内の親族甥・姪など

いずれも、亡くなった方と生計を同じくしていた人に限られます。請求できるのは、年金の支払日の翌月の初日から5年まで。

遺族基礎年金（2026年4月からの額）

遺族厚生年金と、2028年4月からの見直し

厚生年金に入っていた方などが亡くなったとき、配偶者・子・父母などが受け取れます。額は、故人の老齢厚生年金（報酬比例部分）の4分の3が基本です。

寡婦年金と死亡一時金（どちらか一方）

国民年金の保険料を納めていた方が、年金を受け取らずに亡くなった場合の給付です。寡婦年金は、夫を亡くした妻が60歳から65歳まで受け取るもの（夫の保険料を納めた期間と免除された期間が合わせて10年以上、婚姻期間が10年以上など）。死亡一時金は、保険料を36か月以上納めていた方の遺族に、12万円から32万円。両方受けられる場合は、どちらか一方を選びます。

葬儀を行う人が生活に困っていて費用を出せないとき、生活保護の「葬祭扶助」で、火葬までの必要な費用がまかなわれることがあります。身寄りのない方が亡くなり、家主や民生委員などが葬祭を行う場合に使えることもあります。

亡くなった年の所得などから、故人について所得税の申告が必要なときは、相続人などが代わりに申告します（準確定申告）。事業や不動産の収入があった方、年金や給与以外の収入があった方などは、申告が必要か確かめてください。期限は、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内です。

相続人が2人以上いるときは、全員の氏名・住所・続柄などを書いた付表を添えて出します。出す先は、故人が亡くなったときの住所を受け持つ税務署です（相続人の住所の税務署ではありません）。

医療費控除などで、税金が戻ってくることもあります。迷ったら、税理士や税務署に相談してください。

住民税と固定資産税

住民税は、その年の1月1日に住んでいた人にかかります。1月2日以降に亡くなった場合、その年度の住民税は相続人が引き継いで納めます。納税通知を受け取る代表者を、区役所に「相続人代表者指定届」で届け出ます。

固定資産税も、1月1日の持ち主にかかります。23区の土地・建物は都税事務所の担当です。相続登記が済んでいないときは、自分が現所有者（相続人など）であることを知った日から3か月以内に、土地・建物がある区の都税事務所へ「現所有者申告書」を出します（登記が済んでいれば原則いりません）（申告で代表者を決め、納税通知はその人に届きます）。