おひとりさまの備え

何も決めないまま、ひとりで亡くなったら。順を追って書きます。きれいな話ではありません。けれど、これが現実です。

1. Step 1

   誰かが異変に気づく

   郵便物がたまる、電気が使われていない、においがする。気づくのは、近所の方、大家さん、配達の方、ケアマネジャーであることが多いです。

2. Step 2

   警察が来て、部屋に入る

   家で亡くなっているのが見つかると、警察が調べます（第1章）。私たちが何度も呼ばれてきたのは、この場面です。

3. Step 3

   引き取る人を探す

   警察や役所が、戸籍をたどって親族を探します。何十年も会っていない親族に、突然連絡が届くこともあります。

4. Step 4

   引き取り手がいない場合の、自治体の対応

   身元がわかっていても、引き取りや火葬をする人がいないときは、亡くなった場所の市区町村が火葬などを行います。身元がわからないときは「行旅死亡人」として扱われます。

5. Step 5

   遺骨は、自治体が決めた方法で

   本人の希望は誰にも伝わらないまま、遺骨は自治体が決めた方法で保管され、納められます。ほかの方と一緒に納められることもあります。保管期間や納め方は、自治体や状況によって異なります。

6. Step 6

   部屋と財産

   部屋の片付けは大家さんや管理会社の負担になります。財産は、相続人がいなければ家庭裁判所が選んだ相続財産清算人が整理し、残りは最終的に国のものになります（第6章）。

誰かが悪いわけではありません。仕組みがなければ、こう流れるしかないのです。逆に言えば、仕組みさえあれば、流れは変えられます。

エンディングノートを書く、葬儀の希望を伝えておく。とても大切なことです。でも、それだけでは足りません。希望と、それを誰が実行するかは、別の問題だからです。9つの問いに、あなたは「誰が」と答えられますか。

1. 誰が、私の死に気づくか同居の人がいなければ、最初に気づくのは誰か。見守り・定期連絡
2. 誰に、連絡が入るか財布や携帯に、緊急連絡先を書いたカードを。緊急連絡先・身元保証
3. 誰が、遺体を引き取るか病院や警察から「どなたが引き取りますか」と聞かれます。死後事務の受任者
4. 誰が、葬儀社と契約するか亡くなってからでは、本人は契約できません。葬儀の生前契約
5. 誰が、費用を払うか銀行が亡くなったことを知ると、口座は止められます。払える仕組みを先に。葬儀信託・預託
6. 誰が、遺骨を受け取るか火葬のあと、遺骨を抱いて帰る人は誰か。死後事務の受任者
7. どこに、納めるか納骨先まで、生きているうちに決めておく。永代供養の契約（第5章）
8. 誰が、死後の手続きをするか届け出、解約、部屋の片付け、関係者への連絡。死後事務委任
9. 誰が、約束が守られたか確かめるか家族がいなければ、第三者の目が必要です。履行の確認・報告

ひとつでも空いていれば、そこから先は、希望どおりに進まないかもしれません。9つの問いを具体的に決め、実行する人と契約、連絡の方法まで確かめておくと、ひとりで暮らしていても、望んだかたちで送られる見込みが高まります。

もしものときの葬儀代を、前もって預けておけます。預けたお金は「信託」という仕組みで、預かる会社の財産と分けて管理されます。こうした仕組みは、一般に「葬儀信託」などと呼ばれます。正式な商品名や契約内容は、取り扱う事業者によって異なります。

葬儀の内容を生前に決めておいても、それだけでは安心できないことがあります。銀行が亡くなったことを知ると、本人の口座は止められ、葬儀の費用を口座から払えるとは限りません。ひとりなら、引き出してくれる家族もいません。「払える仕組み」まで用意して、はじめて契約が生きるのです。

ここからは、そろそろ®（和）での取扱いです。次の流れになります（ほかの事業者では、仕組みが違うことがあります）。くわしい役割分担や手続きは、契約のときに書面でご説明します。

1. 生前

   希望を伝えて、見積もりを取る

   株式会社和とご本人で、どんな送られ方を望むか、どこに納めるかを伺い、見積もりを作ります。

2. 生前

   和と「葬儀請負予約契約」を結ぶ（弁護士が立ち会う）

   ご本人は、株式会社和と「葬儀請負予約契約」を結びます。契約には弁護士が立ち会います。この弁護士は、和と信託会社のあいだの信託契約で、あらかじめ「受益者代理人」（預けた方の代わりに権利を使い、支払いを指示する人）に決められている人です。

   亡くなったことを和に知らせる「通知人」は、契約日から2週間以内に「通知人届出書」で和に届け出ます（和の承諾が必要です。複数の方をおすすめします）。家族、親族、後見人、施設の方、友人などがなれます。通知人を頼める人がいない場合は、和が通知人になることもできます。そのときは、もしものときに和へ連絡が届きやすくするためにそろそろ®独自の「そろそろカード」をお持ちいただきます。カードの使い方や、まわりの方への伝え方は、契約のときに一緒に確かめます。

   

3. 生前

   ご本人が、信託口座に振り込む

   契約日から2週間以内に、見積もりの金額と所定の手数料を、ご本人が信託会社の指定する振込先（信託口座）へ直接振り込みます。振り込まれたお金は、契約にもとづき「信託財産」として、信託会社自身の財産とも和の財産とも分けて管理されます。利息はつかず、運用もされません。入金すると、信託会社から受入証明書が届きます。こうした取扱いは、契約のときに最新の書面でご確認ください。

4. 亡くなったとき

   通知人が、もしものことを知らせる

   通知人が、亡くなったことを和に知らせます。和は、契約の内容と必要な確認をふまえ、通知人やご遺族と日取りを決めて、取り決めた葬儀を行います。

5. そのあと

   葬儀のあと、受益者代理人（弁護士）の指示で、葬儀代が支払われる

   葬儀のあと、受益者代理人である弁護士が、見積書と和の納品書の内容がおおむね一致していることを確かめてから、信託会社に支払いを指示します。葬儀代は、信託会社から和へ支払われます。余ったお金は、信託会社から直接返されます。返し先は、ご本人が契約した場合は法定相続人（相続関係を確かめたうえで）、ご家族などが契約者の場合はその契約者です。一般に、相続人がいない方の財産は、清算などの手続きを経て、最終的に国のものになります（民法第959条）。信託で預けたお金の扱いは契約で定められるので、契約のときにご確認ください。そろそろ®では、遺言など生前の整理もお手伝いします。

通知人に連絡が取れなくなった場合や、通知人が先に亡くなった場合、通知人を変えたい場合の手続きも、契約前に契約先に相談して確かめておきましょう。後見人に頼む場合は、ご本人が亡くなったあとの連絡方法と、役割の範囲も確かめてください。

信託のお金を、分けて管理する仕組み

信託では、お金を預かる会社（受託者）は、預かったお金を自分の財産と分けて管理しなければならないと、信託法で決められています（分別管理の義務）。受託者が破産しても、信託のお金は、その会社の財産には含まれません。また、信託を仕事として引き受ける会社は、信託業法にもとづいて国の免許や登録を受け、お金を分けて管理する体制を整えることが義務づけられています。ただし、これはどんな場合でもお金が守られるという意味ではありません。具体的な管理方法や支払いの条件は、契約書で確かめましょう。

そろそろ®（和）での取扱いでは、預けたお金は、信託会社の財産とも和の財産とも分けて管理されます。これは、万一、和が倒産するなどして事業を続けられなくなった場合に備えた仕組みです。契約で定める事由（和の倒産手続きの申立てなど）にあたる場合は、受益者代理人が預けた方々に代わってまとめて元本の返還を求める手続きが、和・信託会社・受益者代理人の「金銭管理信託契約」で定められています。ただし、返るお金の額や時期は、契約の条件と信託財産の状況によって変わり、全額が必ず戻るというものではありません（信託財産が全員の分に足りないときは預けた額に応じて分ける、未払いの手数料などを差し引く、など）。くわしい条件は、契約の前に書面でご説明します。

「信託する」と「預けるだけ」は、何が違うか

葬儀の費用を生前に預ける方法には、信託を使うものや、事業者にお金を預ける（預託）ものなどがあります。「信託」「預託」といった名前だけでは、安全かどうかは判断できません。誰がお金を管理するのか（受託者）、事業者のお金と分けて管理されているか、事業者が倒産したときにどうなるか、解約したときにいくら戻るかを、契約書で確かめましょう。

預けたお金が事業者の運営資金と混ざっていると、事業者が破綻したときに戻らないおそれがあります。2016年には、身元保証などを手がけていた公益財団法人 日本ライフ協会が、利用者から預かったお金を十分に残せないまま破綻した例がありました。くわしくはそろそろ®「葬儀信託について」をご覧ください。国のガイドラインも、前払いのお金は事業者の運営資金とはっきり分けて管理し、その方法として信託銀行や信託会社との信託契約を使うのが望ましいとしています。

葬儀が終わっても、死後の手続きは終わりません。届け出、解約、片付け、知らせ。それを、信頼できる人や事業者に、生きているうちに契約で頼んでおくのが死後事務委任です。

誰に頼むか

そろそろ®では、ここまでお話しした見守り、身元保証、葬儀、信託、死後事務、納骨を、ばらばらに契約するのではなく、ひとつの設計図として結ぶことを大切にしています。

各段階の担い手と契約の範囲は、契約書でご確認ください。

契約の前には、何度かお会いしてお話を伺います。葬儀のかたち、納骨先、誰に何を伝えたいか、ペットのこと、スマホの中のこと。決めることを、ひとつずつ一緒に整理する時間です。気持ちや暮らしが変われば、見直せばいい。

契約で「動かす」部分とは別に、気持ちや希望を「残す」道具として、エンディングノートがあります。法的な効力はありませんが、実行する人にとっては、何よりの手がかりになります。

両方を使うのがいちばんです。財産のことは遺言書で、それ以外の希望はノートで。そして、死後の手続きを実際に動かすのは、死後事務委任の契約です。

一度にすべてを整える必要はありません。自分に必要なものを、無理のない順番で。ひとつ印がつくたびに、景色は少しずつ変わります。

人は、亡くなったあとも、ひとりの人として扱われるべきです。家族がいなくても、お金が多くなくても、信じる宗教がなくても。「処理」されるのではなく、「祈られる」存在として送られる。私たちはこれを「供養される権利」と呼んでいます。

その権利を守るのは、制度だけではありません。生きているうちの、ほんの少しの準備です。希望と、それを実行する人を、線で結んでおく。それだけで、亡くなったあとの景色は変わります。

SOLOSOLO（そろそろ）という名前には、「そろそろ考えておこうか」のそろそろと、ひとりを表すsoloを重ねました。ひとりで生きる人の終活を、ひとりにしない。それが、この名前に込めた約束です。

ひとりだけど、孤独じゃない。
死に方は選べなくても、送られ方は選べる。
「さようなら」を「ありがとう」に変える®

— 株式会社和（なごみ）／そろそろ®