外国籍の方が亡くなった場合

外国籍の方が日本で亡くなったときも、まず必要なのは日本の役所への死亡届です。そのうえで、国籍のある国（本国）への届け出、在留カードの返納、ご遺体をどこで、どう送るかが加わります。

1. 日本の役所に死亡届亡くなったことを知った日から7日以内
2. 大使館・領事館に連絡本国への届け出と、必要な書類を確かめる
3. 在留カード等を返す亡くなった日から14日以内
4. 送り方を決める本国へ送るか、日本で火葬・埋葬するか

外国籍の方には日本の戸籍はありませんが、日本で亡くなった場合は、日本の法律（戸籍法）にもとづいて死亡届を出します。届け出ると住民票が消され、火葬や埋葬の許可も出ます。

死亡届を出したことを証明する書類

本国の手続きや年金の請求などで、日本で死亡届が受理されたことを示す書類を求められることがあります。役所が出す書類には、届け出た人が請求できる「受理証明書」と、遺族年金の請求など特別な理由があるときに請求できる「死亡届記載事項証明書」があります。どちらが必要かは、提出先に確かめてから請求してください。

2024年3月1日以降に出された死亡届については、死亡届を出した市区町村で請求します。

死亡届は、日本の役所と本国の2か所に出すのが基本です。本国への届け出の方法は国によって違うため、まず日本にある本国の大使館・領事館に連絡し、何を、どこに出せばよいかを確かめます。大使館・領事館の連絡先は、外務省の「駐日外国公館リスト」で調べられます。

アポスティーユと公印確認

日本の役所が出した書類を本国で使うとき、提出先から外務省の証明を求められることがあります。外務省の証明には2つの種類があります。

どちらも、提出先や大使館から求められた場合にだけ申請するものです。条約の締約国でも、領事認証を求められることがあるため、先に提出先か大使館に確かめてください。

住民票は、死亡届を出すと消されます。住民票のためだけに別の届け出をする必要はありません。

日本の国民健康保険や国民年金は、国籍ではなく、日本に住所があるかどうかなどで加入が決まるしくみです。加入していた方が亡くなったときの手続き（健康保険の資格喪失、年金を止める届け出、葬祭費や未支給年金の請求など）は、日本国籍の方と同じように進めます。詳しくは第3章と第4章にまとめています。

脱退一時金と遺族年金

脱退一時金は、日本の年金に加入していた外国籍の方が、日本を離れたあとに請求するしくみです。「日本国内に住所がないこと」が条件の一つなので、日本で亡くなった場合には、ふつうは当てはまりません。

遺族年金や未支給年金を受け取れるかどうかは、亡くなった方の加入の状況と、遺族の条件で決まります。家族が海外に住んでいる場合も含めて、年金事務所に確かめてください。

本国へ送る方法は、大きく分けて2つです。どちらにするかで、必要な書類も日数も大きく変わります。どちらの場合も、求められることは行き先の国や航空会社、大使館によって違います。

ご遺体のまま送る

ご遺体は、飛行機の貨物として送ります。長い移動に備えて、エンバーミング（防腐処置）を求められることが多く、棺にも条件がつくことがあります。

求められる書類の例は、エンバーミングを行ったことの証明書、死亡を証明する書類とその翻訳、大使館・領事館が出す書類、パスポートの写しなどです。飛行機の空きがなく、出発まで日数がかかることもあります。

ご遺骨にして送る

日本で火葬し、ご遺骨を本国へお連れします。ご家族が飛行機で持ち帰ることもできますが、ご遺骨を連れて帰るだけでも、手続きが必要です。火葬したことを示す書類なども求められます。

株式会社和がこれまで立ち会ったケースでは、大使館が骨壺の中に問題のある物が入っていないかを確かめ、封をして封蝋（蝋印）を押すことがありました。こうした確認のしかたは、国や大使館によって違います。

宗教によっては、火葬ではなく土葬を望まれることがあります。日本の法律は土葬そのものを禁じてはいませんが、土葬は許可を受けた墓地の中でしかできず、市区町村長の許可も必要です。

さらに、自治体の条例で土葬を禁止する地域を決められるしくみがあり（例：東京都の条例）、土葬を受け入れる墓地は限られています。東京周辺では、土葬できる場所を見つけるのは難しいのが実情です。

宗教上の決まりがある場合は、信仰する宗教の団体や大使館にも相談しながら、日本で送るか、本国へ送るかを早めに考えます。

外国籍の方の相続は、原則として、亡くなった方の本国の法律で決まります。誰が相続人になるか、それぞれの取り分などが、日本の法律と違うことがあります。

日本の役所の書類は日本語で、本国へ出す書類には翻訳が必要になることがあります。分からない言葉は、そのままにせず確かめながら進めましょう。

相談できる窓口

在留カードの返納など、在留の手続きのことは、出入国在留管理庁の「外国人在留総合インフォメーションセンター」に電話で聞けます（0570-013904。平日8時30分〜17時15分。日本語・英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語・ベトナム語・ネパール語・タイ語・ミャンマー語・シンハラ語）。

家族が海外にいるとき

死亡届や在留カードの返納は、日本で一緒に暮らしていた人などでも行えます。家族が日本に来られないときは、誰が何を決め、どの書類を用意するのかを、大使館にも相談しながら確かめます。時差があるので、日本側の連絡の窓口になる人を一人決めておくと、やりとりが進めやすくなります。

株式会社和は、外国籍の方のご葬儀やご遺骨の送還について、さまざまなケースを経験しています。

外国籍の方のご葬儀・送還のご相談は、東京葬祭なごみへ

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